Lawyers

1967年3月

東京大学法学部　卒業

1969年4月

第二東京弁護士会　弁護士登録

1969年4月

重富法律事務所　入所

1976年1月

大江法律事務所　開設

1989年4月

最高裁判所司法研修所　教官（民事弁護）

1994年3月

キヤノン株式会社　社外監査役

1995年1月

司法試験考査委員（民法担当）

2002年5月

大江黒田法律事務所　開設

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科　教授

2004年6月

株式会社丸井グループ　社外監査役

2006年6月

花王株式会社　社外監査役

2007年5月

大江忠・田中豊法律事務所　開設

2008年12月

一般財団法人キヤノン財団　監事

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所　監事

2010年4月

青山学院大学法科大学院　教授

2011年6月

ジェコー株式会社　社外取締役

2015年6月

日産化学株式会社　社外取締役

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

民事・商事関係訴訟、企業法務全般

『要件事実会社法(1)～(3)』商事法務（2011年～2013年）
『第4版要件事実民法(1)～(8)』第一法規（2014年～2017年）
『第4版要件事実商法(1)～(3)』第一法規（2018年）
『要件事実国際売買法』第一法規（2018年）
『要件事実国際私法(1)～(3)』第一法規（2020年）

1973年3月

東京大学法学部卒業・法学士（LL.B.）　取得

1975年4月

裁判官に任官（東京地方裁判所、民事部）

1976年9月

米国ハーバード・ロースクール留学

1977年6月

米国ハーバード・ロースクール法学修士（LL.M.）　取得

1978年6月

帰国（東京地方裁判所、民事部）

1987年4月

最高裁判所司法研修所教官（民事裁判担当）

1988年1月

司法試験考査委員（民法・民訴法担当）

1991年4月

東京地方裁判所判事（民事部）

1992年4月

最高裁判所調査官（民事事件担当）

1996年4月

裁判官を退官、東京弁護士会　入会

1999年4月

田中豊総合法律事務所　開設

2004年4月

慶應義塾大学法科大学院教授

2006年11月

新司法試験考査委員（民法担当）

2007年5月

大江忠・田中豊法律事務所　開設

2008年10月

全国銀行協会あっせん委員会委員長

2019年3月

キヤノン株式会社監査役

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

民事・商事関係訴訟、知的財産関係訴訟、金融ADR、国際商事仲裁、企業法務全般

民事訴訟法学会、日米法学会、仲裁ADR法学会

『衆議のかたち1－アメリカ連邦最高裁判所判例研究（1993～2005）』東大出版会（2008年・共著）
『判例でみる音楽著作権訴訟の論点60講』日本評論社（2010年・編著）
『法律文書作成の基本』日本評論社（2011年）
『債権法改正と裁判実務－要件事実・事実認定の重要論点』商事法務（2011年・編著）
『債権法改正と裁判実務Ⅱ－要件事実・事実認定の重要論点』商事法務（2013年・編著）
『Q&A金融ADRの手引き－全銀協あっせん手続の実務』商事法務（2014年・編著）
『和解交渉と条項作成の実務』学陽書房（2014年）
『衆議のかたち2－アメリカ連邦最高裁判所判例研究（2005～2013）』羽鳥書店（2017年・共著）
『民事訴訟判例読み方の基本』日本評論社（2017年）
『論点精解　民事訴訟法』民事法研究会（2018年）
『法律文書作成の基本［第2版］』日本評論社（2019年）
『判例でみる音楽著作権訴訟の論点80講』日本評論社（2019年・編著）
『紛争類型別　事実認定の考え方と実務［第2版］』民事法研究会（2020年）
『論点精解　改正民法』弘文堂（2020年）
『事実認定の考え方と実務［第2版］』民事法研究会（2021年）

1988年3月

一橋大学法学部　卒業

1990年4月

裁判官に任官（東京地方裁判所）

1992年7月

米国インディアナ州ノートルデーム大学客員研究員

1993年7月

帰国（東京地方裁判所）

1994年4月

最高裁判所司法研修所付

1998年3月

最高裁判所広報課付

2007年6月

東京高等裁判所判事

2008年3月

判事退官

2008年4月

西村あさひ法律事務所　入所

2016年1月

細野法律事務所　開設

2024年4月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

民事・商事関係争訟、知的財産・行政・労働・証券・営業秘密、不正競争防止関連争訟、危機管理・内部統制・第三者委員会・社内調査・企業不祥事、独占禁止法・競争法、景品表示法、消費者契約法その他企業法務全般

2002年 要件事実の考え方と実務［初版］（共著）（民事法研究会）
2004年　民事訴訟法の法と経済学（訳、木鐸社）
Economics of Civil Procedure, Robert G. Bone (Foundation Press, 2002)
2006年 要件事実の考え方と実務［第2版］（共著）（民事法研究会）
2014年 要件事実の考え方と実務［第3版］（共著）（民事法研究会）

1994年　「判決効の主観的拡張理論とその経済分析―コラテラル・エストッペルの経済分析の紹介」判例タイムズ828号72～85頁（判例タイムズ社）
1997年　「管轄」塚原朋一＝柳田幸三＝園尾隆司＝加藤慎太郎編『新民事訴訟法の理論と実務（上巻）』135頁（ぎょうせい）
1999年　「本執行への移行」丹野達＝青山善充編『裁判実務体系第4巻民事保全法』（青林書院）
2002年　「抵当権に基づく占有排除の仮処分の可否」門口正人＝須藤典明編『新裁判実務体系第13巻民事保全法』174～187頁（青林書院）
2007年　「法解釈論と『法と経済学』の関係についての覚書―法解釈論と『法と経済学』の連続性と不連続性―」法の支配144号24～40頁（財団法人日本法律家協会）
2013年　「「投資家」の定義―Petrobart Ltd. (Gibraltar) v.Kyrgyztstan」（共同執筆）61～79頁小寺彰＝川合弘造編『エネルギー投資仲裁・実例研究』（有斐閣）
2014年　「証券訴訟の損害額算定の傾向と問題点」西村あさひ法律事務所編『会社を危機から守る25の鉄則』154～167頁（文藝春秋）
2014年　「ビジネスを契約書にどう落とし込む？事案の把握・リスクの洗い出し」ビジネス法務2014年11月号29～35頁（中央経済社）

2002年3月

東京大学法学部（法学士）

2003年9月

最高裁判所司法研修所修了（56期）
長島・大野・常松法律事務所入所

2007年11月

大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社出向

2011年3月

長島大野常松法律事務所退所
大和PIパートナーズ株式会社入社

2014年4月

大和PIパートナーズ株式会社退社

2014年4月

農林中央金庫入社

2022年4月

農林中金総合研究所主任研究員　兼務

2022年9月

農林中央金庫退社

2022年10月

大江・田中・大宅法律事務所入所

プライベートエクイティ投資、M&A（企業連携、合弁組成等）
事業承継、海外進出業務
金融規制、機関投資家業務、オルタナティブ投資
新規事業立案にかかるプロジェクトマネジメント業務
農林水産業に関する課題解決（生産者・事業者連携）、規制対応（ロビイング含む）

2003年3月

早稲田大学法学部　卒業

2006年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2006年4月

最高裁判所司法研修所　入所（60期）

2007年9月

坂井・三村法律事務所（ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所）　入所

2015年4月

東京双和法律事務所　開設

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

企業法務全般、各種交渉代理人、事業再生、事業承継、M&A企業再編、ベンチャー支援、ライセンス等知的財産権関連業務、海外進出支援、民事商事紛争解決等

日本弁護士連合会　中小企業法律支援センター　委員、事務局次長、創業・事業承継PT座長
東京弁護士会　中小企業法律支援センター　委員、事業承継PT副座長
東京都中小企業再生支援協議会　登録専門家　
東京商工会議所　経営安定特別相談室　専門スタッフ
東京都事業引継ぎ支援センター　マッチングコーディネーター

『クロスボーダー事業再生－ケース・スタディと海外最新実務－』商事法務（2015年・共著）
『M&A実務の基礎』商事法務（2015年・共著）
『事業承継法務のすべて』金融財務事情研究会（2018年・共著）等

2004年3月

慶應義塾大学法学部法律学科　卒業

2006年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2006年11月

最高裁判所司法研修所　入所（60期）

2007年12月

弁護士法人仁平・佐々木法律事務所　入所

2010年4月

こすぎ法律事務所　開設

2022年11月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

建築・不動産取引紛争、相続関係紛争、個人・法人破産、事業再生、事業承継、企業法務全般、民事・商事紛争解決等

神奈川住宅紛争審査会紛争処理委員（2013年10月～2022年11月）
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理センター専門家相談員（2013年10月〜2022年11月）
相模原市建築及び開発事業紛争調停委員会委員（2016年4月〜2022年3月）
横浜市木造住宅耐震施策関係事業に関する検討委員会委員（2019年4月〜2022年12月）
神奈川大学法科大学院アカデミックアドバイザー（2009年6月～）

西京銀行主催「不動産の管理・処分と民事信託の活用セミナー」講師（2022年9月）
多摩信用金庫主催「遺言・相続セミナー」講師（2018年6月）
全日本不動産協会相模原支部主催「不動産の管理・処分と民事信託の活用法セミナー」講師（2017年8月）
神奈川県宅建業協会川崎中支部　中原新城地区会勉強会講師（2017年7月）
鎌倉市主催「成年後見・任意後見の基礎知識」講師（2016年10月）
川崎信用金庫主催「遺言・相続セミナー」講師（2014年7月）

1999年3月

東京大学法学部　卒業

1999年4月

A.T.カーニー株式会社　入社

2001年6月

株式会社アクシアム　入社（新規事業開発担当）

2004年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科　入学

2006年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2006年11月

最高裁判所司法研修所　入所（60期）

2007年12月

ひかり総合法律事務所　入所

2009年8月

シグマ法律会計事務所　入所

2024年4月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

労働関係、破産事件、ハラスメント対応、不正調査・不祥事対応、不動産関係紛争、企業法務全般、民事商事関係訴訟・紛争解決、コンプライアンス、一般民事事件（相続）、法教育活動

東京簡易裁判所民事調停委員（2016年4月～）
第二東京弁護士会懲戒委員会　嘱託（2020年8月～）
株式会社トゥモロー・ネット社外監査役（2022年12月～）

「プラクティス労働法」信山社（2009年・共著）
「退職金切り下げの理論と実務」信山社（労務・社会保険法研究会編・2010年）
「企業のうつ病対策ハンドブック」信山社（労務・社会保険法研究会編・2011年）
「個別労働紛争解決研修応用研修テキスト」日本労使関係研究協会（一部執筆・2012～2013）
「事例式不動産契約作成マニュアル」新日本法規出版（不動産契約実務研究会編・2015年・編著）
「最新会社法務モデル文例・書式集」新日本法規出版（会社法務書式研究会編・2017年・編著）
「補訂版　労務管理の原則と例外 ―働き方改革関連法対応―」新日本法規出版（2019年・共著）
「労働条件不利益変更の判断と実務　―新しい働き方への対応―」新日本法規出版（2021年・共著）
「『問題不動産』相続後の実務　―共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務―」新日本法規出版（2022年・共編）

2004年3月

京都大学文学部　卒業

2006年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2006年4月

最高裁判所司法研修所　入所（60期）

2007年9月

アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　入所

2013年5月

USC Gould School of Law 法学修士（LL.M.）取得

2014年7月

London Business School　ファイナンス修士　取得

2014年9月

SMBC日興証券株式会社

2017年5月

Natixis日本証券株式会社

2018年12月

UiPath（ニューヨーク市場上場）日本法人 法務・コンプライアンス本部長

2024年4月

大江・田中・大宅法律事務所　参画

企業法務全般、M&A（企業連携、合弁組成等）、ベンチャー支援、ライセンス等知的財産権関連業務、海外取引等

『ANALYSIS 公開買付け』　商事法務（2009・共著）
『保証人が、主債務者について民事再生手続きが開始された後に保証債務を履行した場合に、当該保証人が、法定代位によって取得した民事再生法上の共益債権たる債権を民事再生手続外において行使することは許されないとされた事例』　民事研修　No.639（2010 年 7月号・共著）

2002年3月

学習院大学法学部　卒業

2008年3月

京都大学法科大学院　卒業

2004年4月

人事院入庁

2009年11月

最高裁判所司法研修所　入所（新63期）

2010年12月

大江忠・田中豊法律事務所　入所

2016年4月

京都大学法科大学院非常勤講師

2017年10月

公益財団法人佐々木研究所倫理審査委員会委員

2020年4月

京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター協力研究員

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

2022年6月

株式会社オリジン　補欠取締役（監査等委員）

2023年6月

東京厚生信用組合　非常勤理事

一般企業法務、金融商品取引関係訴訟（金融会社側）、株主代表訴訟等役員の地位・責任紛争（会社・役員側、企業会計関連・反社取引関連・独禁法関連・役員地位確認等内部紛争）、PL法関係訴訟、労働関係（労災・人事）訴訟（会社側）、独占禁止法関係（処分取消）訴訟、遺産相続関係訴訟、公益法人・医療法人運営、医学系研究倫理審査、臓器移植関連、その他一般民事

2010年3月

中央大学法学部　卒業

2012年3月

東京大学法科大学院　卒業

2012年11月

最高裁判所司法研修所　入所（66期）

2014年1月

TMI総合法律事務所　入所

2017年4月

東京双和法律事務所　加入

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

事業再生、M＆A、コンプライアンス、相続・事業承継、医療法人、労働問題、企業法務全般

東京都中小企業活性化協議会　登録専門家　
神奈川県中小企業活性化協議会　登録専門家
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に係る第三者支援専門家候補者
「中小M&Aガイドライン」に係る登録M＆A支援機関
上場企業に設置された第三者委員会の委員等

中央大学法学部非常勤教員（2023年4月～）

『事業者破産の理論・実務と書式』民事法研究会（2018年・共著）
『事例式　事業承継手続マニュアル』新日本法規（2020年・共著）等

2010年3月

一橋大学法学部（法学士）

2012年3月

一橋大学法科大学院（法務博士（専門職））

2013年12月

最高裁判所司法研修所修了（66期）、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）入所

2015年4月

統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所　入所

2016年8月

野村證券株式会社企業情報部にフィナンシャル・アドバイザーとして出向（〜2017年9月）

2020年4月

八木&パートナーズ法律事務所　開設

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　開設

M&A、事業承継、事業再生、企業法務全般

『クロスボーダー事業再生–ケース・スタディと海外最新実務』株式会社商事法務（2015年）
『M&A実務の基礎』株式会社商事法務（2016年）
『M&A実務の基礎〔第2版〕』株式会社商事法務（2018年）
『英文契約書レビューに役立つ　アメリカ契約実務の基礎』第一法規出版株式会社（2018年）
『ゼロからわかる事業承継・相続』株式会社プレジデント社（2020年）

2009年3月

神戸大学経営学部　卒業

2012年3月

一橋大学法科大学院　卒業

2012年11月

最高裁判所司法研修所修了（66期）

2013年12月

弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　入所

2018年1月

株式会社ミスミグループ本社　入社　経営企画室　配属

2019年5月

株式会社アクセルスペース　入社

2020年7月

同社　経営管理グループ長就任

2020年12月

八木＆パートナーズ法律事務所　入所

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

ベンチャー支援、事業承継、M&A、持株会社化、海外取引、その他企業法務全般

『TOB後の株取得価格に示された初の判断　最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか？』BUSINESS LAWYERS（2016年7月）
『貿易法入門』経済産業公報（2014年～）

2013年3月

中央大学法学部　卒業

2015年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　修了

2015年11月

最高裁判所司法研修所　入所（69期）

2017年1月

ときわ法律事務所　入所

2020年9月

大江忠・田中豊法律事務所　入所

2021年3月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

企業法務全般、民事商事紛争解決、知的財産関連法務、事業再生・倒産

2014年3月

早稲田大学法学部　卒業

2016年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2016年12月

最高裁判所司法研修所　入所（70期）

2017年～2023年

埼玉県及び東京都内の法律事務所にて執務

2023年5月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

企業法務全般、事業再生、ベンチャー支援、契約交渉、民事・商事紛争解決等

明治大学付属中野高等学校における講演会「若手弁護士が語る弁護士の魅力」（2019年〜2022年）

2014年3月

明治大学法学部　卒業

2016年3月

慶應義塾大学大学院法務研究科　卒業

2017年12月

最高裁判所司法研修所修了（70期）

2018年1月

TMI総合法律事務所　入所

2020年5月

selfLegal株式会社　創業　代表取締役（〜2023年6月）

2021年8月

同社株式をバイアウト

2021年8月

鎌形総合法律事務所　開設

2023年8月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

M&A（バイアウト支援, TOB対応等）、事業承継支援、企業法務全般、訴訟等紛争解決

2013年3月

慶應義塾大学法学部法律学科　卒業

2013年4月

東京地方検察庁入庁（検察事務官）

2015年4月

慶應義塾大学大学院法務研究科　入学

2017年9月

慶應義塾大学大学院法務研究科（司法試験合格により）退学

2018年12月

最高裁判所司法研修所修了（71期）

2019年1月

裁判官に任官（仙台地方裁判所民事部、横浜地方裁判所小田原支部刑事部）

2024年3月

裁判官を退官　

2024年4月

大江・田中・大宅法律事務所入所

2020年3月

一橋大学法学部（法学士）

2022年3月

一橋大学法科大学院（法務博士（専門職））

2023年12月

最高裁判所司法研修所修了（76期）

2024年1月

大江・田中・大宅法律事務所　入所

企業法務全般、事業再生、民事・商事紛争解決等

1972年3月

早稲田大学第一法学部　卒業

1977年3月

早稲田大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学

1977年4月

早稲田大学法学部専任講師

1979年4月

早稲田大学法学部助教授

1984年4月

早稲田大学法学部教授

1984年5月

米国カリフォルニア州立大学バークレー校客員研究員(～1986年1月)

2002年9月

早稲田大学法学部長・評議員(～2004年9月)

2004年9月

早稲田大学法学学術院長・法学部長・評議員(～2006年9月)

2006年9月

早稲田大学図書館長・評議員(～2010年9月)

2010年9月

早稲田大学エクステンションセンター所長(～2014年9月)

2014年7月

早稲田大学評議員(～2018年6月)

2015年7月

弁護士登録(東京弁護士会)

2016年9月

早稲田大学研究院長(～2020年3月)

2020年4月

早稲田大学名誉教授

法務省法制審議会(倒産法部会)幹事(1998年～2001年)
法務省法制審議会(倒産法部会)臨時委員(2001年～2005年)
最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京に置かれるもの) 地域委員(2003年～2018年)
日本民事訴訟法学会理事長(2010年～2013年)
日本公証法学会理事長(2003年～2013年)
法務省司法試験考査委員（破産法）(1997年～1999年)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構客員教授(2013年～2021年)
東京弁護士会懲戒委員会委員(2001年～2007年)
事業再生実務家協会理事(2007年～2019年)・同常議員(2019年～)　等

破産法〔第6版〕(著書・弘文堂・2012年)
企業倒産処理法制における基本的諸相(著書・成文堂・2007年)
民事再生法の理論と実務〔上〕〔下〕(共編著・ぎょうせい・2000年)
倒産処理法制の理論と実務(共編著・経済法令研究会・2006年)
倒産判例ガイド〔第2版〕(共著・有斐閣・1999年)
破産法比較条文の研究(共著・信山社・2014年)　等

倒産法・事業再生・アメリカ倒産法・民事手続法一般