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弁護士

大江・田中・大宅法律事務所に所属する弁護士は、
各自の個性とスキルを互いに尊重しながら日々研鑽を積み、
クライアントへの提供価値を高めています。

大江 忠
TADASHI OHE

学歴・経歴

1967年3月
東京大学法学部 卒業
1969年4月
第二東京弁護士会 弁護士登録
1969年4月
重富法律事務所 入所
1976年1月
大江法律事務所 開設
1989年4月
最高裁判所司法研修所 教官(民事弁護)
1994年3月
キヤノン株式会社 社外監査役
1995年1月
司法試験考査委員(民法担当)
2002年5月
大江黒田法律事務所 開設
2004年4月
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
2004年6月
株式会社丸井グループ 社外監査役
2006年6月
花王株式会社 社外監査役
2007年5月
大江忠・田中豊法律事務所 開設
2008年12月
一般財団法人キヤノン財団 監事
2008年12月
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所 監事
2010年4月
青山学院大学法科大学院 教授
2011年6月
ジェコー株式会社 社外取締役
2015年6月
日産化学株式会社 社外取締役
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

民事・商事関係訴訟、企業法務全般

論文・著作

『要件事実会社法(1)~(3)』商事法務(2011年~2013年)
『第4版要件事実民法(1)~(8)』第一法規(2014年~2017年)
『第4版要件事実商法(1)~(3)』第一法規(2018年)
『要件事実国際売買法』第一法規(2018年)
『要件事実国際私法(1)~(3)』第一法規(2020年)

弁護士

大江 忠

TADASHI OHE

田中 豊
YUTAKA TANAKA

学歴・経歴

1973年3月
東京大学法学部卒業・法学士(LL.B.) 取得
1975年4月
裁判官に任官(東京地方裁判所、民事部)
1976年9月
米国ハーバード・ロースクール留学
1977年6月
米国ハーバード・ロースクール法学修士(LL.M.) 取得
1978年6月
帰国(東京地方裁判所、民事部)
1987年4月
最高裁判所司法研修所教官(民事裁判担当)
1988年1月
司法試験考査委員(民法・民訴法担当)
1991年4月
東京地方裁判所判事(民事部)
1992年4月
最高裁判所調査官(民事事件担当)
1996年4月
裁判官を退官、東京弁護士会 入会
1999年4月
田中豊総合法律事務所 開設
2004年4月
慶應義塾大学法科大学院教授
2006年11月
新司法試験考査委員(民法担当)
2007年5月
大江忠・田中豊法律事務所 開設
2008年10月
全国銀行協会あっせん委員会委員長
2019年3月
キヤノン株式会社監査役
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

民事・商事関係訴訟、知的財産関係訴訟、金融ADR、国際商事仲裁、企業法務全般

所属学会

民事訴訟法学会、日米法学会、仲裁ADR法学会

論文・著作

『衆議のかたち1-アメリカ連邦最高裁判所判例研究(1993~2005)』東大出版会(2008年・共著)
『判例でみる音楽著作権訴訟の論点60講』日本評論社(2010年・編著)
『法律文書作成の基本』日本評論社(2011年)
『債権法改正と裁判実務-要件事実・事実認定の重要論点』商事法務(2011年・編著)
『債権法改正と裁判実務Ⅱ-要件事実・事実認定の重要論点』商事法務(2013年・編著)
『Q&A金融ADRの手引き-全銀協あっせん手続の実務』商事法務(2014年・編著)
『和解交渉と条項作成の実務』学陽書房(2014年)
『衆議のかたち2-アメリカ連邦最高裁判所判例研究(2005~2013)』羽鳥書店(2017年・共著)
『民事訴訟判例読み方の基本』日本評論社(2017年)
『論点精解 民事訴訟法』民事法研究会(2018年)
『法律文書作成の基本[第2版]』日本評論社(2019年)
『判例でみる音楽著作権訴訟の論点80講』日本評論社(2019年・編著)
『紛争類型別 事実認定の考え方と実務[第2版]』民事法研究会(2020年)
『論点精解 改正民法』弘文堂(2020年)
『事実認定の考え方と実務[第2版]』民事法研究会(2021年)

弁護士

田中 豊

YUTAKA TANAKA

大宅 達郎
TATSURO OYA

学歴・経歴

2003年3月
早稲田大学法学部 卒業
2006年3月
慶應義塾大学大学院法務研究科 卒業
2006年4月
最高裁判所司法研修所 入所(60期)
2007年9月
坂井・三村法律事務所(ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所) 入所
2015年4月
東京双和法律事務所 開設
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

企業法務全般、各種交渉代理人、事業再生、事業承継、M&A企業再編、ベンチャー支援、ライセンス等知的財産権関連業務、海外進出支援、民事商事紛争解決等

役職等

日本弁護士連合会 中小企業法律支援センター 委員、事務局次長、創業・事業承継PT座長
東京弁護士会 中小企業法律支援センター 委員、事業承継PT副座長
東京都中小企業再生支援協議会 登録専門家 
東京商工会議所 経営安定特別相談室 専門スタッフ
東京都事業引継ぎ支援センター マッチングコーディネーター

論文・著作

『クロスボーダー事業再生-ケース・スタディと海外最新実務-』商事法務(2015年・共著)
『M&A実務の基礎』商事法務(2015年・共著)
『事業承継法務のすべて』金融財務事情研究会(2018年・共著)等

弁護士

大宅 達郎

TATSURO OYA

辻 健吾
KENGO TSUJI

学歴・経歴

2002年3月
学習院大学法学部 卒業
2008年3月
京都大学法科大学院 卒業
2004年4月
人事院入庁
2009年11月
最高裁判所司法研修所 入所(新63期)
2010年12月
大江忠・田中豊法律事務所 入所
2016年4月
京都大学法科大学院非常勤講師
2017年10月
公益財団法人佐々木研究所倫理審査委員会委員
2020年4月
京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター協力研究員
2020年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

一般企業法務、金融商品取引関係訴訟(金融会社側)、株主代表訴訟等役員の地位・責任紛争(会社・役員側、企業会計関連・反社取引関連・役員地位確認等内部紛争)、PL法関係訴訟、労働関係(労災・人事)訴訟(会社側)、遺産相続関係訴訟、公益法人・医療法人運営、医学系研究倫理審査、臓器移植関連、その他一般民事

辻 健吾

KENGO TSUJI

阪井 大
DAI SAKAI

学歴・経歴

2010年3月
中央大学法学部 卒業
2012年3月
東京大学法科大学院 卒業
2012年11月
最高裁判所司法研修所 入所(66期)
2014年1月
TMI総合法律事務所 入所
2017年4月
東京双和法律事務所 加入
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

事業再生、M&A、相続・事業承継、医療法人、労働問題、企業法務全般

役職等

東京都中小企業再生支援協議会 登録専門家 
神奈川県中小企業再生支援協議会 登録専門家 

論文・著作

『事業者破産の理論・実務と書式』民事法研究会(2018年・共著)
『事例式 事業承継手続マニュアル』新日本法規(2020年・共著)等

弁護士

阪井 大

DAI SAKAI

八木 啓介
KEISUKE YAGI

学歴・経歴

2010年3月
一橋大学法学部(法学士)
2012年3月
一橋大学法科大学院(法務博士(専門職))
2013年12月
最高裁判所司法研修所修了(66期)、ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)入所
2015年4月
統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2016年8月
野村證券株式会社企業情報部にフィナンシャル・アドバイザーとして出向(〜2017年9月)
2020年4月
八木&パートナーズ法律事務所 開設
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 開設

取扱案件

M&A、事業承継、事業再生、企業法務全般

論文・著作

『クロスボーダー事業再生–ケース・スタディと海外最新実務』株式会社商事法務(2015年)
『M&A実務の基礎』株式会社商事法務(2016年)
『M&A実務の基礎〔第2版〕』株式会社商事法務(2018年)
『英文契約書レビューに役立つ アメリカ契約実務の基礎』第一法規出版株式会社(2018年)
『ゼロからわかる事業承継・相続』株式会社プレジデント社(2020年)

弁護士

八木 啓介

KEISUKE YAGI

酒井 裕
YUTAKA SAKAI

学歴・経歴

2009年3月
神戸大学経営学部 卒業
2012年3月
一橋大学法科大学院 卒業
2012年11月
最高裁判所司法研修所修了(66期)
2013年12月
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 入所
2018年1月
株式会社ミスミグループ本社 入社 経営企画室 配属
2019年5月
株式会社アクセルスペース 入社
2020年7月
同社 経営管理グループ長就任(現任)
2020年12月
八木&パートナーズ法律事務所 入所
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 入所

取扱案件

ベンチャー支援、事業承継、M&A、持株会社化、海外取引、その他企業法務全般

論文・著作

『TOB後の株取得価格に示された初の判断 最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか?』BUSINESS LAWYERS(2016年7月)
『貿易法入門』経済産業公報(2014年~)

弁護士

酒井 裕

YUTAKA SAKAI

鈴木 龍司
RYUJI SUZUKI

学歴・経歴

2011年3月
東京大学法学部 卒業
2013年3月
東京大学法科大学院 卒業
2013年11月
最高裁判所司法研修所 入所(67期)
2014年12月
TMI総合法律事務所 入所
2017年8月
中小企業庁事業環境部財務課 出向(課長補佐(経営承継))
2019年8月
TMI総合法律事務所 帰任
2020年4月
東京双和法律事務所 入所

取扱案件

事業承継、M&A、ベンチャー支援、倒産・事業再生、一般企業法務、相続・成年後見

役職等

日本弁護士連合会中小企業法律支援センター 幹事

論文・著作

『一問一答 金融機関のための事業承継の手引き』経済法令研究会(2018年・一部執筆担当)
『金融機関の事業承継支援と国の施策の活用』銀行法務21 第62巻第3号(2018年3月)
『中小企業の事業承継支援策と弁護士の役割』自由と正義 第70巻第9号(2019年7月)

弁護士

鈴木 龍司

RYUJI SUZUKI

宮澤 幸夫
YUKIO MIYAZAWA

学歴・経歴

2013年3月
中央大学法学部 卒業
2015年3月
慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2015年11月
最高裁判所司法研修所 入所(69期)
2017年1月
ときわ法律事務所 入所
2020年9月
大江忠・田中豊法律事務所 入所
2021年3月
大江・田中・大宅法律事務所 入所

取扱案件

企業法務全般、民事商事紛争解決、知的財産関連法務、事業再生・倒産

弁護士

宮澤 幸夫

YUKIO MIYAZAWA

黒羽 倫子
NORIKO KUROBANE

学歴・経歴

2004年3月
明治学院大学法学部 卒業
2008年3月
獨協大学法科大学院 卒業
2014年3月
東京都立大学法科大学院 卒業
2016年11月
最高裁判所司法研修所 入所(70期)
2017年12月
日本司法支援センター 入所
2021年5月
大江・田中・大宅法律事務所 入所

取扱案件

倒産事件、労働事件、相続、建築関係、一般企業法務、一般民事

役職等

小平市 建築審査会 専門調査員
東京弁護士会 法教育委員会 委員

所属学会

法と教育学会

弁護士

黒羽 倫子

NORIKO KUROBANE

藤間 崇史
TAKASHI FUJIMA

学歴・経歴

2014年3月
中央大学法学部 中退(飛び級のため)
2016年3月
慶應義塾大学大学院法務研究科 卒業
2016年11月
最高裁判所司法研修所 入所(70期)
2017年12月
草薙一郎法律事務所 入所
2021年9月
大江・田中・大宅法律事務所 入所

取扱案件

企業法務全般(食品関係、スーパーマーケット、飲食店、医療法人、不動産、建設業、農協、行政(特別区)等)、各種交渉代理人、民事商事紛争解決、事業承継

役職等

慶應義塾大学大学院法務研究科 講師
東京弁護士会 中小企業法律センター 委員
東京弁護士会 災害対策委員会 委員
東京弁護士会 紛議調停委員会 委員
東京弁護士会 民事介入暴力対策特別委員会 研究委員
町田市 空家対策委員会 相談委員
府中市法律相談委員 相談委員
NPO法人Pista(子ども食堂等) 委員

論文・著書

「改正民法不動産売買・賃貸借契約とモデル書式」日本法令(2019年・共著)
「遺産分割実務マニュアル(第4版)」ぎょうせい(2020年・共著)
「建築工事請負約款作成の実務」日本法令(2020年・共著)
「パワーハラスメント実務大全」日本法令(2021年・共著)
「Q&A民事裁判手続IT化」(2021年・共著)

弁護士

藤間 崇史

TAKASHI FUJIMA

加藤 哲夫
TETSUO KATO

学歴・経歴

1972年3月
早稲田大学第一法学部 卒業
1977年3月
早稲田大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
1977年4月
早稲田大学法学部専任講師
1979年4月
早稲田大学法学部助教授
1984年4月
早稲田大学法学部教授
1984年5月
米国カリフォルニア州立大学バークレー校客員研究員(~1986年1月)
2002年9月
早稲田大学法学部長・評議員(~2004年9月)
2004年9月
早稲田大学法学学術院長・法学部長・評議員(~2006年9月)
2006年9月
早稲田大学図書館長・評議員(~2010年9月)
2010年9月
早稲田大学エクステンションセンター所長(~2014年9月)
2014年7月
早稲田大学評議員(~2018年6月)
2015年7月
弁護士登録(東京弁護士会)
2016年9月
早稲田大学研究院長(~2020年3月)
2020年4月
早稲田大学名誉教授

職歴等

法務省法制審議会(倒産法部会)幹事(1998年~2001年)
法務省法制審議会(倒産法部会)臨時委員(2001年~2005年)
最高裁判所・下級裁判所裁判官指名諮問委員会地域委員会(東京に置かれるもの) 地域委員(2003年~2018年)
日本民事訴訟法学会理事長(2010年~2013年)
日本公証法学会理事長(2003年~2013年)
法務省司法試験考査委員(破産法)(1997年~1999年)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構客員教授(2013年~2021年)
東京弁護士会懲戒委員会委員(2001年~2007年)
事業再生実務家協会理事(2007年~2019年)・同常議員(2019年~) 等

著書等

破産法〔第6版〕(著書・弘文堂・2012年)
企業倒産処理法制における基本的諸相(著書・成文堂・2007年)
民事再生法の理論と実務〔上〕〔下〕(共編著・ぎょうせい・2000年)
倒産処理法制の理論と実務(共編著・経済法令研究会・2006年)
倒産判例ガイド〔第2版〕(共著・有斐閣・1999年)
破産法比較条文の研究(共著・信山社・2014年) 等

研究・実務テーマ

倒産法・事業再生・アメリカ倒産法・民事手続法一般

弁護士

加藤 哲夫

TETSUO KATO